イノベーションと製造強国戦略 国有企業が模範になるべき
イノベーションと製造強国戦略 国有企業が模範になるべき。
タグ： イノベーションと製造強国戦略 国有企業
発信時間： 2015-09-30 16:02:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院新聞弁公室は9月14日午前、「国有企業改革の深化に関する指導意見」のブリーフィングを行った。国務院国有資産監督管理委員会、国家発展改革委員会、財政部、工信部（工業情報化部）、人力資源社会保障部などの幹部による権威的解説が行われた。
「意見」のなかの「イノベーションによる発展戦略と製造強国戦略を実施する際、国有企業が中核的模範的作用を発揮すること」について、工信部の副部長である辛国斌氏は、「中国が製造強国戦略を実行する際、経済のモデルチェンジやバージョンアップ、実体経済の発展を推進させるため、国有企業が十分な役割を発揮する必要がある」と述べた。
同氏は、「強国戦略を実行するにあたって我が国は、新しい形勢と環境に直面している。グローバルな産業構造はまさに大きな調整期を迎えている。ハイエンドな製造分野では、先進国の『製造回帰』現象が生まれている。製造業はあらたなグローバル経済競争の局面にある。各国は製造業を核とした再工業化戦略を構築しようとしている。アメリカは『先進製造業パートナー計画』や『製造業のイノベーションネットワーク計画』、ドイツは『インダストリー4.0』、日本は『2014年製造業白書』でロボット産業の発展を重視し、イギリスは『メード・イン・UK 2050』を発表している。現在、先進諸国で製造業回帰が始まっている。その一方、ベトナムやインドなど東南アジア諸国は資源や労働力のコスト優位性によって、ミドル・ローエンドの製造業で力を付け始めている。先進国でのハイエンド製造業回帰と同時に、ミドル・ローエンド製造業の低中所得国への移転が発生していることから、中国はサンドイッチ状態の厳しい状況に置かれている」と述べた。
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