第四に、戦略的重点を置くべきだ。新世代の情報技術産業や、ハイエンドの産業マシンやロボット、航空宇宙設備、海洋工程設備、先進鉄道交通設備、新エネルギー車、新材料などに重点を置き、優先的に、迅速に発展させていくべきだ。
そして構造調整の推進を堅持し、生産能力過剰を徐々に緩和させ、国有企業の構造を改善させ、国有経済全体の機能と効率を上げていくべきだ」と述べた。
さらに同氏は、「中国の経済発展が『新常態』という新しい段階ある中、実体経済の迅速な発展のために、国有企業に一連の新しい要求が突きつけられている。国有企業は海外進出の歩みを早めるべきであり、『一帯一路』というチャンスを掴み、国際的な産業能力と製造設備の合作に積極的に関わり、世界一流レベルのグローバル企業を育てていくべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月30日