会議は、世界銀行とIMFが、先ごろ国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(The 2030 Agenda for Sustainable Development)で重要な役割を果たすことを支援する。また、世界銀行が一段と広範な資金配分を行うよう促し、発展途上国の気候変動問題への対応を支援。12月にパリで開催予定のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で各国が新たな枠組みに合意するよう呼びかけた。
会議はまた、世界銀行の2015年の出資比率と増資に関するロードマップを承認。世界銀行は加盟国のガバナンス構造について、より加盟国を代表している構成に改善すべきだと強調した。
楼継偉部長は、「ポスト2015年開発アジェンダ」の採択は世界の発展に向け新たなビジョンを描いたとし、国際的発展協力への新たな足がかりになると強調した。多くの発展途上国はいま、周期的で構造的な2つの試練に直面しており、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現は難しさを増している。国際社会は協力してこれに対処していく必要がある、と指摘した。