中国企業が海外で69カ所の経済貿易協力区を設立 33カ国に及ぶ
中国企業が海外で69カ所の経済貿易協力区を設立 33カ国に及ぶ。
タグ： 中国企業
発信時間： 2015-10-15 16:29:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国商務部対外投資・経済協力司の陳忠・処長は14日、経済、貿易分野で協力する海外経済貿易協力区の投資と整備について、中国企業が今年8月末時点ですでに69件のプロジェクトを立ち上げたことを明らかにした。海外経済貿易協力区は33カ国に及んでいる。
陳処長によると、2006年以降、「政府指導、企業決策、市場化運営」という原則のもとで、中国企業による海外経済貿易協力区の投資と整備は大きく進展している。インフラ施設と公共サービス機能が充実し、主導産業が明確で、集約効果と波及効果を兼ね備えた産業パークが複数形成されている。33カ国で立ち上げられた69件のプロジェクトは、加工・製造、資源利用、貿易・物流、科学研究・開発など多分野に及ぶ。産業パークの入居企業は910社を数え、うち中国資本が支配権を持つ企業は631社。投資額は累計で97億4000米ドルに上り、現地で14万8000人の雇用を創出している。
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