国務院発展研究センターの王一鳴副主任は、2つの方面から戸籍制度改革を推進しているが、大きな試練に直面しているとの見方を示した。「まず、一部の地区で都市と農村の統一戸籍登録制度を導入したが、新たに『市民』となった農村からの移住者が地元で適切な最低生活保障や、低所得者向け保障性住宅などの公共サービスを受けられないでいる。また、一部の都市が戸籍の一元化を推進する際に、現在居住している農村戸籍の住民だけを対象とし、新たな移住者を対象から外した。このほか、北京、上海などの特大都市では『居住証制度』を導入したが、取得要件は厳しい。」と指摘した。
「十三五」国家発展計画専門家委員会のメンバーで、清華大学国情研究院院長でもある胡鞍鋼氏は、今後も引き続き戸籍制度改革を加速すべきと指摘。農村からの移住者に居住地の戸籍を付与し、地元住民と同等の待遇を受けられるよう都市の規模別に改革を推進していく必要があるとしている。