中国国務院、新たな税制優遇措置で企業の「双創」を推進へ
中国国務院、新たな税制優遇措置で企業の「双創」を推進へ。
タグ： 中国国務院 税制優遇措置
発信時間： 2015-10-22 12:57:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家統計局が19日に発表した統計によると、2015年1-9月の中国国内総生産（GDP）成長率は6.9％で、四半期ベースでは2009年4-6月以来最低の成長率となった。中国経済の下押し圧力が強まるなか、経済の新たな成長エンジンとなる「双創（大衆創業、万衆創新）」の推進が迫られている。
「双創」の主体となるのは企業であり、企業の負担軽減が急務となっている。国務院は20日の常務会議で、企業の開発費の税額控除について追加で控除を行う優遇措置を講じ、企業の研究開発力強化を推進する方針を固めた。また、国家自主創新モデル地区の一部所得税に関する試行政策を全国に拡大し、構造調整を推進、「創業創新」を支援する。
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