このところ日本企業の中国向け投資が減少し、一部の企業が中国から東南アジアへ拠点を移しているというニュースがたびたび聞かれるが、実情はどうなのだろうか。日本貿易振興機構(JETRO)北京事務所はこのほど、中国の日系企業数十社を対象に行った調査をもとに、「日本企業の中国事業の現状と展望」と題するリポートをまとめた。中国の『経済日報』の記者がJETRO北京事務所所長の田端祥久氏を取材している。
田端氏は、「日本の経済界と産業界は依然として中国を非常に重視している」と説明した。JETROのウェブサイトでは世界各国・各地域の経済情勢や投資環境に関する情報を紹介しているが、そのなかで中国関連情報へのアクセス数がここ数年にわたりトップを維持。2014年のウェブサイト全体のアクセス数は530万件で、うち中国関連情報は39万1000件と注目度が最も高かった。
日本企業による中国向け投資の状況をみると、2013年の第3四半期以降、日本企業の対中投資は底を打ち、回復傾向を辿っている。日系企業の中国駐在員や現地の責任者は、中国事業を拡大することに積極的な姿勢を示している。四半期ごとの実質対中投資額はここ2年にわたり平均10億米ドル前後に上り、2009年、2010年と同水準だ。田端氏は、JETROが6月から8月にかけて訪問した日系企業35社の大多数が、中国経済は安定成長を続けるとの見方を示したことを明らかにしている。