第13次五カ年計画の建議が発表、経済成長率の目標は6.5％以上
第13次五カ年計画の建議が発表、経済成長率の目標は6.5％以上。
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中国共産党中央委員会の、国民経済と社会発展の第13次五カ年計画に関する建議の全文が、11月3日に公表された。
第13次五カ年計画の主要目標のうち、最も先に取り上げられたのは「経済の中高速成長の維持」だ。習近平国家主席は建議の作成に関する状況を全体会議に説明した際に、特に重点的にこの内容に言及した。習主席は、「建議案は今後5年間の経済の、中高速成長の目標を掲げた。国内総生産を倍増させるためには、2016−2020年の年平均成長率を6.5％以上としなければならない」と述べた。
国内外の主要研究機関は、第13次五カ年計画期間（2016−20年）の中国の年平均成長率を、6−7％と予想している。経済の中高速成長の維持は、数値の目標ほど単純なものではなく、数多くの意義が含まれる。
第13次五カ年計画の検討に参与した関係者は、「今後5年間の経済成長率は、まず事実と情勢を事前に判断し、『2つの2倍化』（GDPと都市部住民の平均所得を2020年までに2010年の2倍にする）の目標に配慮し、かつ発展の理念を結びつける必要がある。目標の設定は、指導力を発揮する」と指摘した。
習主席は、「経済低迷の大きな圧力が存在し、比較的高い成長率を維持するのは容易ではない。市場の景況感を正しくリードし、一定の余地を残しておくため、建議案は各方面の意見をまとめた上で、経済の中高速成長の目標を掲げた」と説明した。
国家情報センター量化模型の推算によると、第13次五カ年計画期間の経済成長率は6.5−7％の間で推移することになる。これは「中高速」の成長だ。
習主席はまた、「都市部住民の平均所得を2倍にするという目標があるが、2010年の都市部住民の平均可処分所得は1万9109元、農村部住民の平均純収入は5919元だった」と述べた。所得とGDPを2020年までに同時に2倍にするという目標を実現するため、第13次五カ年計画期間の年平均成長率を、少なくとも6.5％にしなければならない。しかし習主席は、「総合的に考えると、中国経済は今後7％前後の成長率を維持できるが、多くの不確定要素に直面する」と指摘した。
清華大学中国・世界経済研究センター長の李稲葵氏は、「中国経済は投資の機会を次々と提供できる。自信を深め、期待しなければならない。一定期間の改革と調整を経て、地方政府の職務怠慢、資金調達コストの高騰、時代遅れの生産能力の淘汰の遅れ、不良債権の処理の遅れといった現在の発展のボトルネックを解消した後、中国経済は若々しさを取り戻し、7％以上の成長の時代に回帰するだろう」と予想した。
経済の中高速成長の維持について、建議は単なる速度のみならず、次の内容を盛り込んだ。主要経済指標のバランス化、発展空間・構造の改善、投資効率および経営効率の大幅な向上、工業化および情報化の融合・発展水準の向上、産業の中高レベルへの邁進、先進製造業の発展の加速、新興産業・業態の成長の持続、サービス業が占める比率の向上、消費の経済成長への貢献の大幅な拡大など。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月4日
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