「第13次五カ年計画」における中日経済貿易協力の新傾向
「第13次五カ年計画」における中日経済貿易協力の新傾向 。
タグ： 日中経済貿易協力
「2015年中日企業家対話会」が2日、北京で開催された。中国貿易促進会と日中経済協会の共同主催で、中日両国の実業界の代表が約320人集まり、「2020年に向けた中日企業イノベーション新戦略」と「グローバルビジネス協力」という2大テーマについて検討と交流が行われた。
今回参加した中国側企業の中には、華潤や中糧など老舗国営企業もあれば、京東や蘇寧雲商、華為、万向集団など民営優良企業もあった。日本側企業には、日立やアサヒビール、住友化学、資生堂、野村證券など有名大企業の代表が参加した。
先ごろ発表された「第13次五カ年計画の提案」では、中程度の経済成長を維持しながら、2020年のGDPと都市住民の平均収入を2010年の2倍にし、産業をミドル・ハイレベルの水準に引き上げ、経済成長における消費の貢献度を引き上げ、国民の民度と社会文明度を著しく向上させ、生態環境の質を改善させるなどの目標が提出されている。まもなく第13回五カ年計画が始まるが、今回の日中企業対話会では、両国企業の協力姿勢が明確になった。特に以下の4つの点が特筆できる。
食品の安全と高級農作物の協力の需要が増加
アサヒビールの最高顧問である荻田伍氏はまず、2006年に同社が山東省莱陽市にアサヒ緑園農場を作ったことを紹介した。そこでは牛糞を発酵させてトウモロコシを作り、そのトウモロコシを牛の飼料にしている。これは典型的な持続可能性のある農業の模範プロジェクトである。
中糧集団も、現代的な豚肉や鶏肉の生態飼育の協力を日本企業と行っている。
中糧集団の董事長である寧高寧氏は、現在の中国市場の特徴から見れば、消費物のレベルアップや研究開発が大きな課題となっていると述べる。
冷凍物流を含む日本の食品工業技術や商品の研究開発は相当に優位性があるとした上で、「個人的直観ではあるが、中国の消費者の日本の食品に対する好感度は欧米の食品以上であり、大きな合作の機会が横たわっているように感じる」と述べる。
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