三井物産の顧問である槍田松瑩氏も、先ごろ開かれた「北京・東京フォーラム」において、アジアとアフリカのインフラ建設の分野で、日中両国はライバル関係に留まっているべきではないとの考えを示している。三井物産の実例でみると、中東のある発電所建設は、中国企業と連合で完成させたという。まず中国国内市場で協力を行い、それを基礎にして信頼関係を構築し、再び第三国で共同のインフラ施設投資という新業務を行うことは、中国両国の企業が検討できる協力モデルだと述べる。
中国貿易促進会の会長である姜増偉氏は、両国が装置製造と人的資源などの中国の優位性と、先進技術と管理経験、営業ネットワークなどの日本の優位性を結合させ、国際的生産能力の面で協力が拡がることを望むと述べる。同時に、第三国市場を共同で開発し、自身の発展を加速させると共に、関連国家に繁栄をもたらすべきだと述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月4日