「第13次五カ年計画」における中日経済貿易協力の新傾向
「第13次五カ年計画」における中日経済貿易協力の新傾向 。
タグ： 日中経済貿易協力
発信時間： 2015-11-04 11:00:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国際電子商取引協力の商機は無限
「中国では国際電子商取引が急速に発展している。日本企業が80年代や90年代に中国に投資したが、今さらに大きな商機がやってきたと言える」と、京東集団のCEOである劉強東氏は述べる。かつて大量の日本の電子商品が中国で売られたが、それ以外にも様々な高品質の生活用品が日本にある。そしてそれらはまだ、大規模に中国に入っているわけではない。
同氏は、国際電子商取引で、特にこれらの商品が国境を越えて取引されることで、日本ブランドや商品の中国市場開拓を大いに促進させることができると指摘する。
蘇寧雲商の副董事長である孫為民氏は、蘇寧は2009年から日本市場を開拓し、79年の歴史を持つ日本家電量販店ラオックスに投資したと紹介した上で、当初はチェーン6店舗に投資したが、現在は30店舗以上に拡大したことを明らかにした。今年上半期だけで123％の売上増加を果たし、純利益は昨年同期の43倍になったと紹介した。
三井物産の顧問である槍田松瑩氏は「チャイナネット」の取材に対し、鋼鉄やセメントなどの業界の投資率は下振れしているが、現在同社が投資するTVショッピング、電子商取引などサービス業の成長率は極めて高いとしたうえで、これまでのビジネス経験からみて中国経済のモデルチェンジやグレードアップは大いに期待できるとの認識を示した。
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