2016年末に「市場経済国」に認定へ 中国対象の反ダンピング措置発動件数が減少か＝英メディア
2016年末に「市場経済国」に認定へ 中国対象の反ダンピング措置発動件数が減少か＝英メディア。
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発信時間： 2015-11-13 15:49:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2014年7月3日、中国代表団団長である商務部の王受文部長助理（写真中央）が、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で開かれた第5回対中国貿易政策審議会で発言。
英メディアによると、米国と欧州連合（EU）が2016年末までに輸出商品に関する基準の全面的引き上げを要求するなか、中国代表はWTO全加盟国を前に回答した。
中国代表はWTOの会議で10日、中国製品への反ダンピングの疑いに関する申し立ては間もなく「時代遅れで、不公平かつ差別的」なものになると述べた。英BBCが12日に報じた。WTO加盟国の協議によれば、WTO加盟から15年が経過する2016年12月11日以降、中国は自動的に「市場経済国」として認定されることになるためだ。
WTOの統計では、EUは9月の1カ月だけでも、22品目の中国製品について反ダンピング調査の申し立てを行っている。対象は太陽光発電関連部品、鉄鋼製品のほか、人工甘味料、クエン酸、化学調味料など、多岐に渡る。EUはこのほか、中国製自転車、バインダー、ニジマスなどに対しても反ダンピング関税を課している。
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