2016年末に「市場経済国」に認定へ 中国対象の反ダンピング措置発動件数が減少か＝英メディア
2016年末に「市場経済国」に認定へ 中国対象の反ダンピング措置発動件数が減少か＝英メディア。
タグ： 市場経済国
発信時間： 2015-11-13 15:49:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
WTOの貿易に関するルールによると、輸入国はダンピング商品に対して懲罰的関税を課すことができる。反ダンピング調査は、輸入国の国内商品と輸出国の輸出商品価格との比較に基づき行われている。しかし中国が「市場経済国」となった場合、WTOの規定ではこのような価格差をダンピングの根拠として用いることはできず、別の条項を適用する必要がある。
WTO中国代表は、「すべての加盟国は2016年末から、中国製品に対する反ダンピング調査の根拠として価格比較条項の適用を停止すべきだ」と述べた。WTOは中国代表の名前を明らかにしていない。
反ダンピングはWTO加盟国間で散見される貿易摩擦の1つで、反ダンピング税は中国製品に課せられる場合が多い。
中国代表は、2016年末以降に中国製品に対する反ダンピング調査の申し立てを行う場合は、不要な貿易摩擦を回避するために「中国の国内価格を根拠にすべき」だと強調した。
過去20年に渡り、WTOは500件の貿易摩擦に関する案件を受理したが、うち2割が反ダンピングに関するものだった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月13日
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