現在、経済面で世界で最も活気のあるアジア太平洋地域には、世界3大エコノミーが集まり、そのメンバーの多さやカバーしている人口の多さ、経済規模の大きさ、一体化構造の複雑さに、世界が注目している。昨年、北京でAPEC首脳会議が開催されて以降、APECのメンバーは地域経済の一体化やアジア太平洋自由貿易区の構築などを推進し、大きな進展を得ている。（文：張建平・中国国家発展改革委員対外経済研究所国際協力室室長。人民日報掲載）

2015年10月、 APECのメンバーのうち、12のエコノミーが大筋合意したことが発表された。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、アジア太平洋地域の貿易投資ルール、グローバルサービス、知的財産権、環境保護、政府調達など、多くの分野に高い基準を設け、新たな貿易投資ルールの体系を形成している。中国はそのメンバーには入っていないものの、TPPには歓迎する態度を示している。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の検討作業も顕著に加速しており、16のエコノミーが大筋合意に達することができるよう話し合いを進めている。RCEPは、発展途上のエコノミーや新興のエコノミーの発展や利益における訴えを反映しており、将来のアジア太平洋地域一体化においても大きなカギとなる。中豪、中韓の自由貿易協定は2016年から施行される見込みだ。また、中日韓自由貿易協定（FTA）の協議も進められている。これら自由貿易区の形成やその協議は、将来のアジア太平洋地域の自由貿易区形成において、柱的な存在となる。