中国共産党第18期中央委員会第5回総会（五中全会）で、2人目の出産を解禁することが決定され、中国の人口政策は重要な転換点を迎えた。この政策の調整によって、不動産業にはどのような影響がもたらされるのかが議論の的となっている。取材によると、「2人目解禁」の不動産業界に対する影響には、以下の4つがある。北京晨報が伝えた。

影響（１）不動産購入のニーズ増加

英不動産大手サヴィルズの市場調査部門シニアマネージャーの董月氏は取材に対し、「2人目出産の解禁に伴い、中国の人口増加が後押しされる。人口の増加により不動産ニーズの総量が増加し、黄金時代を過ぎて白銀時代に入った不動産業界の安定的かつ健全な発展を後押しする重要な原動力となる」と指摘した。