21省で2015年企業給与ガイドラインを発表
21省で2015年企業給与ガイドラインを発表 。
タグ： 企業給与ガイドライン 人件費
発信時間： 2015-11-25 15:21:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京、上海、広州を例にとると、北京の2015年給与ガイドラインの基準値は昨年の12％から10.5％に下がった。下限は昨年の4.5％から3.5％に、上限は昨年と同じ16％だった。上海の2015年ガイドラインの基準値は10％で、2ポイント減少。上限は16％で昨年と同じ。下限は4％で1ポイント減少した。広東省の2015年ガイドラインの基準値は8.5％で、昨年より0.5ポイント減少。上限は12.5％で、昨年より1.5ポイント減少している。下限は、昨年は3％だったのに対し、今年は若干の増加かマイナスである。
各地の給与ガイドラインが昨年並みか下振れになっているのはなぜだろうか。雲南省を挙げて説明すると分かりやすいだろう。雲南省の2015年企業給与ガイドラインは、上限が17％、基準値が10％、下限が3％である。2014年と比べて、それぞれ1％、2％、1％低い。
これに対して雲南省人力資源社会保障庁の担当者は、2015年の雲南省経済はかなり弱く、企業経営とその発展は厳しい状態にある。就業や成長を促す政府の期待も高い。同時に雲南省の2015年のGDP、労働生産率、消費者物価指数（CPI）などマクロ経済の目標値は2014年よりも明らかに低くなっているためと説明する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年11月25日
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