ハイテク製造業にポテンシャル 商務部が発表した最新データによると、今年1~11月にかけて、中国全土で設立された外資企業は23648社で、前年同期比で11%増加した。実際に使われた外資金額は7043.3億元で、同7.9%増だった。 分野別で見ると、サービス業が依然として外資の主戦場となっている。データによると、1~11月にかけてサービス業が実際に使用した外資は695.8億ドル、前年同期比で18.8%増。全体の61%を占める。うちハイテクサービス業は外資の重点分野であり、ハイテクサービス業の外資直接投資は昨年同期比で51.7%増だった。
投資の出所から見ると、発展途上国と新興国家の存在感がますます高まっている。ASEANやEU、「一帯一路」沿線諸国の投資がそれぞれ13.1%、6.9%、16.2%増加だった。一方、アメリカや日本など従来投資大国の対中投資は減少している。 専門家は、今後の中国のハイテク製造業に対する投資は、外資にとって魅力的だと指摘する。
なぜなら第一に、新版「外商投資産業指導目録」において、外資の投資に対する参入障壁制限を大幅に縮小させることで、製造業のバージョンアップを促進させること、特にハイテク製造業を外資の重点投資分野にしていくことを明記していることが挙げられる。外資企業に対し、省エネや環境保護技術、新世代の情報技術、バイオ、ハイテク装備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー車などの戦略的新興産業の投資を促進させているのだ。