日中経済協会北京事務所副所長 高見澤学
文=日中経済協会北京事務所副所長 高見澤学
「相互接続・共に享受、共に管理、サイバー空間運命共同体の共同構築(互聯互通、共享共治,共建網絡空間命運共同体)」をテーマとする第2回世界インターネット大会(世界互聯網大会:World Internet Conference)が12月16日から18日まで、浙江省嘉興市桐郷市烏鎮で開催される。中国のみならず海外諸国にとってもインターネット産業の今後の発展は重要課題の一つになっているようだ。
インターネットの普及によって世界は革新的に便利になった。遠く離れた家族や友人との会話や連絡、仕事・趣味などでの情報収集や意見のやり取りのほか、今では買い物までインターネットで行うことができるようになった。今年3月に遼寧省瀋陽に出張した際、日系家電量販店の店舗を訪れた。その店舗は瀋陽市の繁華街にあることからひときわ賑わっていると思いきや、店の中に入ると客はまばら。同行してくれた現地事務所の駐在代表によると、今の若者は家電のみならず、日用品や食品までほとんどのものをインターネットで購入しており、店に来て買い物することは稀なことだという。インターネット販売は、地価の高い繁華街に店舗を構える必要はなく、店員やショーケースなど飾り付けも不要のため、販売コストを大幅に引き下げることができる。ホームページで写真や価格・機能等を表示しておけば、顧客にとって必要な基本情報は簡単に入手でき、さらには実際に利用しているユーザーからの声も聞くことができる。今現実に生じているインターネットに依存した情報化社会の到来が前世紀後半に社会学者のダニエル・ベルやアルビン・トフラー等などによって予言されていたことは、今年10月21日のチャイナネットの記事でも紹介した が、果たしてここまで一気に進んでしまうと、人々の意識が追い付いていかないのではないかと危惧してしまう。