(3)国有企業の報酬・インセンティブ制度改革の推進
混合所有制企業の従業員持株制度などに関する政策が近く打ち出される見通しで、市場予想を上回る強力な政策が期待される。従業員持ち株比率も予想を上回る見通し。
(4)国有企業の合併再編、国有企業の「質的向上、効率化、高度化」を目指す
2016年は中央企業の改革再編が引き続き焦点となる。産業チェーン全体の再編統合が中央企業再編の重点方針となる見通し。
羅新宇秘書長はまた、2016年の国有企業改革は「中国製造2025」や戦略的新興産業などへのシフトに力が入れられると予想する。また、遊休資産の活用、中央企業の再編推進、有効競争が行われる産業構造の構築にも注力。「ゾンビ企業」のスリム化や整理統合、市場からの撤退を促す。
国有企業の「進退」をめぐり、資本市場や市場原理に基づく手段を通じたやり方が重要な改革の道筋となっている。政府はベンチャーキャピタルなどの投資ファンドを通じた新規投資も1つの方向性として掲げる。現時点で、国家集成電路産業基金やインターネット関連のファンドなどについて設立が進められているが、関連産業では国家資本による国有企業の秩序ある「進退」が進められている。このほか、中国港中旅集団は先ごろ、保有する唐山国豊鋼鉄有限公司の権益58.49%と唐山達豊焦化有限公司の権益35.09%を河北省国有資産監督管理委員会に無償譲渡する計画だと発表。実現すれば、鉄鋼業から撤退する最初の中央企業となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月17日