日本郵船など海運8社 価格独占で4億元の罰金
日本郵船など海運8社 価格独占で4億元の罰金。
タグ： 日本企業
発信時間： 2015-12-30 17:48:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
8社は価格独占合意を取り結び実施した行為により、関連市場の競争を排除・制限し、ローロー船貨物の国際輸送価格を引き上げ、中国の関連の輸出入企業や末端の消費者の利益を損ない、中国の「反独占法」の競争関係にある経営者が固定価格を決めてこれを実施し、市場を分割するなどの独占合意を取り結ぶことを禁止するとの規定に違反した。
価格独占合意を取り結んだ行為の違法性、程度、継続した時間などの要因を踏まえて、同委は法律に基づき、8社に対し14年度の中国市場に関連したローロー船貨物輸送業務の売上高の4〜9％にあたる罰金を科した。具体的には次の通り。
（１）独占合意を取り結び実施した時間が長く、対象ブランドが多く、事例が多く、状況が深刻な日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井の3社は、独占合意締結の状況について自主的に報告し、重要証拠を提供したため、「反独占法」第46条に規定する情状酌量のケースに相当する。最初に情状酌量の対象となった日本郵船株式会社は処分を免除し、2番目に情状酌量となった川崎汽船株式会社には4％の罰金（計2398万1100元）を科し、3番目に情状酌量となった株式会社商船三井には7％の罰金（計3812万1100万元）を科す。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
