年末が近づくなか、中国で複数の政府部門が会議を開き、2016年に向けて布陣を急いでいる。
財政部:減税と地方債
財政・税収改革で、営業税から増値税に切り替える改革を全面的に進め、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業を改革の試行対象に加える。個人所得税を積極的に推進し、消費税改革に取り組む。
交通部:PPP(官民パートナーシップ)、タクシー改革を推進
交通輸送分野で供給側の構造改革を強化し、許認可権の移行と価格引き下げを推進する。競争メカニズムが形成されている交通輸送分野で価格規制の緩和を加速させ、輸送コストの低減につなげる。
16年に交通輸送の投融資体制改革を引き続き深化させ、交通輸送インフラ建設で官民パートナーシップを推進する。競争分野の価格改革の推進、港湾費用改革の深化に注力する。また、タクシー改革を進め、モデル都市で試行を始める。