このデータは日本の関連機関の統計とも一致する。日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)海外調査部海外調査計画課の若松勇課長は、製造業、なかでもハイエンド製品の生産については、関連部品産業の集積が非常に重要だと指摘する。中国の部品産業の集積はハイエンド産業にとって大きな魅力を持つ。ジェトロが2015年10-11月に日本企業を対象に実施したアンケート調査によると、アジア太平洋地区の20の国と地域での、中国の日系企業への部品現地供給率は64.7%に上り、ランキング首位となった。
東南アジア地区では、中国ブランド「華為(Huawei)」はナンバーワンの知名度を誇る。華為技術有限公司によると、同社は1997年に東南アジアで事業展開を開始。東南アジアの主要通信キャリアと戦略的パートナーシップを結んでおり、65社以上が同社のソリューションを採用。2011年には東南アジアで法人・個人向けの端末事業を開始し、2014年の東南アジアコンシューマー向け端末事業の出荷数は1000万件を超えた。
アジア開発銀行サブチーフエコノミストの庄巨忠氏は、中国は世界的レベルの高速鉄道、ドローン、スマートフォン、原子力発電などの技術開発で成功を収め、新エネルギー技術でも国際社会で一定の影響力を持つと指摘。またハイテク分野では、有人宇宙飛行、月探査計画、深海潜水艇、スーパーコンピューター、北斗衛星ナビゲーションシステムなど、大きな成果を上げたとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月4日