『読売新聞』が日本主要企業の経営トップ30人を対象に実施したアンケート調査で、8割の調査対象は日本経済が「緩やかに成長する」との見方を示した。
半年後の日本の経済情勢について、調査対象の8割に相当する24人の経営トップが「緩やかに成長する」との見通しを示し、短期的な経済の先行きをやや楽観視。ただ、日本の個人消費の伸びや新興国の経済先行きを懸念する経営トップも多い。
日本政府は16年の実質GDP(国内総生産)成長率が1.7%に達すると見込んでいるが、それに対し、日本企業の経営トップは慎重な見方を示している。アンケート調査で、実質GDP成長率が「1.0~1.5%未満」と予想する調査対象は18人、「1.5~2.0%未満」は9人、「0.5~1.0%未満」は3人だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月6日