こうしたなか、とりわけ注目されているのは中国-ASEAN(東南アジア諸国連合)自由貿易地域(CAFTA)協定のグレードアップ交渉だ。今年は新たな進展が見込まれている。商務部によると、15年11月に調印された多国間自由貿易協定の改定に関する「議定書」の早期発効を各国が推進している。「議定書」は中国が現在の自由貿易地域をベースとする初めてのグレードアップ協定で、物品貿易、サービス貿易、投資、通関と貿易の利便化、経済技術協力など広範囲に及んでいる。当初の協定を補充し、充実化とレベルアップを実現した。中国とASEANは2020年までに貿易額を1兆米ドルに拡大させることを目標としており、「議定書」の合意と調印がその実現に繋がる。また、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉やアジア太平洋自由圏(FTAAP)構築の推進にも寄与する。
このほか、RCEP交渉も16年末に終了する見込み。RCEP交渉は12年からスタート。世界の過半数の人口を網羅するアジア最大規模のFTA構想で、経済と貿易規模は世界全体の30%を占める。中国が推進に注力するなか、15年に交渉は積極的な進展が得られた。11年に開かれた東アジア首脳会議で、RCEP交渉に参加している各国の指導者は、16年末までに交渉の終了を目指すことで合意している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月6日