こうした市場環境のなか、日系企業はここ2年、家電部門の分離を迫られている。海信は15年8月、シャープからメキシコのテレビ工場と、ブラジルを除いた米州地域でのブランド使用権(期間5年)を総額2370万米ドルで買収すると発表。プラズマテレビなどの失敗が痛手となったパナソニックは15年1月、中国にある最後の工場を閉鎖した。東芝も15年初め、日本を除いた世界のテレビ市場から撤退することを発表。同社の中国テレビ事業はTCLが引き継いでいる。
今年の産業構図について、梁振鵬氏は「世界市場で中国企業の自主ブランドが占めるシェアはさらに拡大する一方、日本メーカーのシェアは一層縮小する。中国と韓国メーカーが市場を主導する構図が鮮明になる」と予想している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月8日