中国の市場経済地位、EUが下半期に判断へ
中国の市場経済地位、EUが下半期に判断へ。
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欧州委員会の28人の委員は13日に会合を開き、中国に「市場経済地位」を与えるかという問題について初めて議論した。欧州委員会副委員長は、EUは2016年下半期に決定を下すと述べた。BBCが伝えた。
欧州委員会は会合後、いかなる決定も欧州経済に影響を及ぼすとする声明を発表した。フランス・ティマーマンス副委員長は、「我々はこの問題の検討を先送りにする。欧州委員会委員長が明確な結論を下す同問題は、国際貿易とEU経済にとって非常に重要であり、すべての重要な面から検討する必要があるからだ」と述べた。
ティマーマンス副委員長は、「この理由により、EUは同問題を全面的に評価してから、対応することになる。関連問題については、今年下半期に再び議論する」と話した。
EUは中国にとって最大の貿易パートナーであり、中国はEUにとって米国に次ぐ2番目の貿易パートナーだ。中国の2014年の対EU輸出額は3020億ユーロに上り、今世紀初頭の3倍以上となった。中国に「市場経済地位」を与えることは、EUが中国製の割安な貨物にアンチダンピング関税を課しにくくなり、フェアトレードが変化することを意味する。この地位を獲得すれば、中国は自らの計算方法により、世界貿易機関を通じて出されるダンピングの批判に反応できるようになる。
中国は2001年に世界貿易機関に加入した際に、15年を期限とする「アンチダンピングにおける非市場経済国規定」など4つの付属条項に調印していた。これは世界貿易機関のその他の加盟国が、2016年12月に中国の市場経済地位を認める必要性を意味する。
EUの現行規定は世界貿易機関の条項に類似する。中国は市場経済地位の5つの基準を満たさなければ、EUのダンピングの計算方法を適用されない。
しかし中国にとって最大の貿易パートナーであるEUは、中国に対する「非市場経済国」という差別的な手法の停止に戸惑っている。EUが中国の市場経済地位を認めるという決定を下すためには、欧州議会とEU加盟国の政府による承認が必要だ。欧州各国は自国の国益を理由に、同問題で食い違いを見せている。
中国商務部の統計データによると、ロシア、ブラジル、ニュージーランド、スイス、オーストラリアなど世界81カ国が中国の市場経済地位を認めているが、米国、EU、日本、カナダを含む多くの国と地域の経済組織は現在も認めていない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月20日
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