中国人民銀行(中央銀行)が20日に発表した情報によると、同行のデジタルキャッシュ研究チームは国内外の関連研究の重要な成果と実践の経験を積極的に吸収し、中央銀行によるデジタルキャッシュの早期発行を目指すことになった。
中国人民銀行デジタルキャッシュシンポジウムが20日、北京で開かれた。中央銀行の担当者は、デジタルキャッシュの発行を模索することで、従来の紙幣の発行および流通にかかるコストを削減し、経済活動の利便性と透明性を高めることができると説明した。またマネーロンダリングや脱税などの違法・犯罪行為を減らし、中央銀行の通貨供給・流通に対するコントロールを強化することで、経済・社会の発展をより良く支え、一般人に広く利益をもたらす金融の全面的な実現を促すという。さらに新たな金融インフラの整備を促し、決済システムの不備を補い、決済効率を高め、経済の質と効果のアップグレードを促すことになる。
同シンポジウムは、デジタルキャッシュの設計は経済、国民の利便性、安全の原則を立脚点とし、デジタルキャッシュの使用の低コスト・広カバーを保証するとした。デジタルキャッシュとその他の決済ツールの切れ目なき連結を実現し、デジタルキャッシュの適用性と生命力を高めるという。
情報技術の発展、モバイルネットワーク、信頼性の高いコントロール可能なクラウドコンピューティング、端末の安全な保存、ブロックチェーンなどの技術の進化に伴い、世界範囲で決済方法に大きな変化が生じている。デジタルキャッシュの発展は、中央銀行の通貨発行および金融政策に新たなチャンスと課題をもたらしている。
中国人民銀行は2014年に専門的なデジタルキャッシュ研究チームを発足し、2015年の年初より取り組みを強化し、デジタルキャッシュの発行と事業運営枠組み、重要技術、発行・流通環境、直面する法的問題、経済・金融体制への影響、法定デジタルキャッシュと民間が発行するデジタルキャッシュの関係、世界の発行経験などの研究を掘り下げ、すでに段階的な成果を手にしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月21日