記者が業界内から得た情報によると、第三者決済サービス・支付宝と微信(WeChat、インスタントメッセンジャーアプリ)が今年の春節中に贈るお年玉の金額は、それぞれ数億元に達する見通しだ。微信は先ほど「モーメンツ機能の5日間の広告収入をお年玉に用いる」としていたが、これを今度は10日に延長し、お年玉の総額と件数を拡大し数億元規模とした。支付宝によると、すでに100社以上の企業が同サービスとコンタクトを取っており、人気年越し番組「春節聯歓晩会」のお年玉イベントへの参加を希望しているという。同番組と独占契約を結んだ支付宝は、番組放送中に7億元のお年玉を配ることになりそうだ。
お年玉は昨年の春節より、個人の行為から企業のマーケティングに変わっている。
専門家によると、「お年玉」という運試しのくじ引きゲームは、企業と消費者を効果的に結ぶ方法になっている。短期的には出血サービスで注目を集めることになるが、長期的にはこれにより、1−4級都市の消費者と多くの企業が結びつくことになる。またスーパー、外食、美容・理容、家政婦派遣サービスなどの業界において、お年玉は各種生活サービスの入り口となっており、人々の消費方法を少しずつ変えていくことになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月29日