中国IT企業、日本市場を開拓
中国IT企業、日本市場を開拓。
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春節（旧正月）を控え、訪日中国人客が増加している。中国IT企業によるサービスが、春節前に日本に上陸し、域外サービス能力の強化により中国人客の利便性を高めている。日本経済新聞によると、検索大手・百度の地図サービス「百度地図」の提供地域が、日本などの海外4カ国に広がっている。またEC最大手のアリババ・グループの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本での取扱店舗数が、春節前に2倍の約200店舗に達する見通しだ。
百度から得た情報によると、春節の連休中に海外を訪れる中国人客が激増するため、百度地図の提供地域は先月より、中国大陸・香港・マカオ・台湾以外に、日本、韓国、タイ、シンガポールまで広がった。国際版の百度地図はパソコン版とモバイル版があり、ルート検索や測位が可能だ。国際版は第2四半期より、外食店の推薦、評価、ナビゲーション、ルート計画などの機能を統合する見通しだ。
百度は近年、国際化を加速している。海外のユーザー数は8億5000万人に達し、月間アクでィブユーザー数は2億5000万人を超え、200カ国以上を網羅している。百度は日本、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、エジプトで子会社を、米国で研究開発センターを設立している。
春節前に、日本の空港内のローソン、近鉄百貨店、ビックカメラなどの店舗が支付宝の取り扱いを開始した。
アリババ傘下の螞蟻金融服務は昨年9月、日本のリクルートライフスタイルと共に、支付宝が正式に日本市場に進出し、後者が運営するAirレジに参加する17万店舗をカバーしたと発表した。昨年12月に同サービスを導入したビックカメラの店員は、「店内で買物をする外国人客の約半数が中国人だ。中国人客のため、利便性の高い決済環境を構築したい。現在は一部店舗のみの取り扱いとなっているが、今後は拡大していく」と話した。
支付宝は今後5年間で、中国人客が集中する国と地域の100万店舗を通じ、海外で買物をする1億人のユーザーにサービスを提供する計画を打ち出した。
富士通総研主席研究員の金堅敏氏は、「中国のIT企業は現在、中国人客に追随し日本に進出している。今後海外市場に進出するならば、グーグルマップやペイパルなどとの激しい競争に直面する。また日本社会はIT技術の応用に対して保守的で、人々は金融システムの安全性を疑問視している。そのため現地の優秀な企業との提携が極めて重要だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月1日
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