中国人民銀行(中央銀行)は春節(旧正月、今年は2月8日)前の2月6日に「2015年第4四半期中国金融政策執行報告」を発表し、「2015年の国内外の環境は複雑で変化が多かった。構造調整のプロセスで出現した経済の下振れ圧力に対し、中国人民銀行は引き続き穏健な金融政策を実施し、予防的調整・微調整を強めた。全体的に見ると、穏健な金融政策は比較的良い効果を収めた」とした。人民日報海外版が伝えた。
データによると、一連の政策措置により、2015年の中国の経済運営は全体的に安定を保ち、構造調整が積極的に推進された。GDP成長率は前年比+6.9%、GDP成長率に対する最終消費の寄与度は60%、第3次産業の割合は50%をそれぞれ上回り、新たな産業、業態、ビジネスモデルが発展し、消費価格は穏やかに上昇し、雇用情勢は安定を維持した。
人民銀行は、「現在、世界経済は依然として調整期にある。グローバルなバリューチェーンの再構築と貿易・投資構造には変化が生じており、主要エコノミーの金融政策はより一層分化し、地理政治はより複雑化し、不確定・不安定要素は依然として多い。国内経済を見ると、需要と供給の構造的矛盾は依然として突出しており、供給過剰と供給不足が共存している。経済の下振れ圧力は主に、資源やエネルギーなど伝統的産業や生産能力過剰の産業から来ている。一方で新たな原動力が育ちつつあり、国民経済は構造調整・モデルチェンジ・アップグレードの重要な時期に差し掛かっている。現在直面する構造的問題をしっかりと解決するには、総需要を適度に拡大すると同時に、供給側の構造改革を急ぎ推進し、過剰生産能力の解消、在庫解消、デレバレッジ、コスト削減 、脆弱分野の補強という5大任務を着実に実施し、市場の資源配置における決定的役割を十分に発揮させ、成長の質と効率を高めることが要となる」との見方を示した。