不動産市場に関し、経済学者はそろって二分化が進むとの見方を示した。北京、上海、広州、深センといった1線都市(大都市)の向こう6カ月の不動産価格は、66%の経済学者が「上昇」を予想し、その割合は前四半期から5ポイント低下。「横ばい」は7ポイント増の29%、「下落」は2ポイント減の5%。省都都市の不動産価格予想は「横ばい」が64%、「下落」が7ポイント増の28%。このほかの都市については、「下落」と予想する経済学者は全体の90%を占め、前四半期より9ポイント増えた。
改革推進の強化と企業負担の低減を提言
足元の経済情勢を踏まえ、大多数の経済学者は財政赤字の対GDP比を適度に引き上げると同時に、預金準備率の引き下げや利下げなどの金融緩和措置を継続すべきと提言。第13次5カ年計画(2016~20年、十三五)期間中に政策支援が必要な産業について、「環境保護」と「高齢者向けサービス」を挙げる経済学者がもっとも多く、ほかは多い順に「ハイエンド装備」、「新エネルギー」、「新素材」、「医薬」だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月15日