国家発展改革委員会(発改委)が17日に開いた定例記者会見において、発改委政策研究室副主任である趙辰昕報道官は多くの質問に回答した際に、「現在の中国経済の運行状況を見る限り、新たな失業ブームが生じることはない。2016年の各種改革作業が全面的にスタートしており、市場の活力が高まり、投資も勢いを維持している。マクロ経済の安定的発展のファンダメンタルズに変化はなく、雇用促進能力も強化されており、失業ブームが生じることはない」と回答した。
改革が時期を前倒しでスタート
中央全面深化改革指導グループの2016年の主な取り組み内容のうち、発改委が実施する新たな改革任務は36項目。うち発改委が担当する改革は25項目、他部門に協力する改革は11項目。
趙報道官によると、発改委は中央政府から委託された改革任務の全面的な手配を完了しており、委員会内で分業を進めている。責任部門、責任者を明らかにし、すべての改革で解決する主要問題、成果の形式、推進のステップなどを明確にしている。趙報道官は、「各種改革の調査と研究、案の作成などの活動が全面的に始まっている」と述べた。