国家行政学院の張春暁研究員は、今年の一連の改革措置について、供給側の構造改革がポイントとなり、供給側の構造改革の重要な運営主体が国有企業、なかでも中央企業になるとの見方を示した。国有企業改革はシステム改革として、急ぐのではなくゆっくりと、雑にではなく細かく進めるべきと指摘し、今回打ち出される試行策10項目が、試行策第1弾をベースに進化、具体化されると予想。鉄鋼、石炭、電解アルミニウムなどの産業の改革が優先的に進められれば、発生する問題の共有で改革の参考事例がまとまると分析した。今後は、改革試行策がダイナミックに進み、継続的に試行策が打ち出されるとみている。
中国企業研究院の首席研究員を務める李錦氏は、間もなく打ち出される改革試行策10項目と、試行策第1弾を比べると重要な変化が2点あると指摘。一つは、政策方案の発表後に、改革構想重点の明確化、試行策の具体化、指向性の強化が進んだこと。もう一つは、供給側改革と第13次5カ年計画(十三五)をベースに、国有企業改革の新たな問題が試行策に取り込まれ、特に合併・再編の試行策は内容が豊富になって範囲も拡大することを挙げた。