これまでの取り組みについては、多くの措置が成果を上げている。行政手続きの簡素化と権限委譲は最も速く改革が進み、創業と創新を大きく前進させた。価格改革については、創新と投資の奨励を中心とした減税政策を実施した。都市化政策は、戸籍制度改革、義務教育資源のポータビリティー、基本医療と養老保険の統一など、人を中心に推進。農村からの出稼ぎ労働者の雇用安定と定住を進めることで、労働力配分の効率性を高め、中長期での成長を支援する。「生産能力削減、デレバレッジ、在庫解消」などは、短期では引き締めが必要かもしれないが、中期では拡張措置を推進し、難局を打開しなければならない。
中国は先進国ではない。貯蓄率は50%に達しており、質の高い投資が必要となっている。従来のやり方はもう通らなくなっており、創新を促す投資が必要だ。第3次産業の投資は製造業を上回るペースで伸びており、利益成長も速い。製造業では、新興産業が既存産業を上回るペースで伸びており、利益成長のペースも速いと指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月4日