中国のクロスボーダー電子商取引(EC)サイトに出店する日本企業が増加している。オンラインショップを開設するほか、アフターサービスや体験ショップも備える。訪日観光客の消費が頭打ちの兆しも表れるなか、日本企業はインターネットを通じ、「爆買い」需要を取り込み、日用品、食料品、精密機械といった日本製品の販路拡大を図る狙いだ。
日本経済新聞網が22日に報じたところよると、日本企業の中国クロスボーダー電子商取を通じた売上高は2015年通期で8000億円(約463億2000万元)に上り、訪日中国人観光客の消費総額に匹敵する水準で、米国向け通販売り上げを40%上回った。14年以降で約30%も伸び、18年には1兆4000億円規模に達すると予想されている。
中国で実店舗を開設していないドラッグストアのマツモトキヨシはオンラインショップを通じて顧客を取り込む戦略だ。「天猫」(Tモール)の旗艦店が15年9月にオープンした当初、取扱商品が100種類あまりに過ぎなかったが、いまは300種類以上に増加している。海外でのオンライン販売はマツモトキヨシにとって初めての試み。売上高は予想を上回るペースで順調に伸びているという。