ボアオ・アジア・フォーラム2016年年次総会の開幕に際し、『アジア経済一体化の進展』、『新興経済体発展』、『アジア競争力』の16年度リポートが発表された。この3本のリポー
トは、「アジア域内各国の相互依存度は過去最高のレベルから大きく後退し、アジア経済が世界経済をけん引する力、成長エンジンとしてのアジア貿易の役割が低下しつつある」と指摘し、警鐘を鳴らした。
これについて、中国経済網の張捷・コメンテーターは、「地域の経済統合、地政学問題は世界の恒常的な話題だ。経済統合はその地域の活力に大きく影響する。中国と日本はともに経済大国だが、日本は“ゼロサム(合計ゼロ)政策”を取ってきた。中日韓自由貿易区(FTA)構想もいまは中韓自由貿易区のみが実現し、日本は抜けている」との見方を示した。
張氏はまた、「中日協力関係が冷え込み、特に日本国内の右翼勢力が講じた一連の政策が中国やアジアの人々の感情を大きく傷つけ、中日協力の基盤を揺るがした。アジアの経済統合の推進には、中日の間に残る歴史的な憎しみをいかに解決するかがカギを握る大きな要素の一つ。このため、日本は侵略の歴史を直視しなければならない。その上で、未来に向かってともに歩むことができる。いまの日本の右翼勢力のやり方は、アジアの経済統合にとって、マイナスに働いていると言わざるを得ない」と指摘した。
中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月25日