一線都市(大都市)で不動産市場の引き締めに向けて調整策が打ち出されるとのうわさが裏付けられた。上海市、深セン市は相次ぎ新たな不動産市場調整策を発表。頭金比率を引き上げ、非戸籍者による購入規制を強化すると同時に、仲介機関への管理も強化し、レバレッジを使った不動産の購入を厳格にコントロールするとしている。
業界関係者によると、このところ一線都市で不動産価格が急騰し、投機目的で不動産を購入する行為が多くみられるなか、新たな調整策の導入でそれを抑制する狙い。今後の不動産市場政策は一方的な緩和ではなく、下支えと過熱への抑制を兼ね備えた双方向なものになる。ただ、上海、深センといった不動産価格が急上昇している地域を除き、ほかの都市で厳しい調整策が講じられることはないとみられる。