中国国際貿易促進委員会(貿促会)はこのほど発表した《2016年中国貿促会・輸出促進ロードマップ》で、今年、東北アジア地域で「中日韓ビジネスサミット」など、年間を通じて8項目以上の主要多国間経済貿易協議が行われることを明らかにした。国際金融市場や大口商品市場の波乱、さらに地域の島・海域・国境線等の権益をめぐる紛争が貿易関係に悪影響を与えたものの、東北アジア地域の経済貿易協力は再び正常化し、総じて良好な発展状況を維持しているという。
ロードマップは、まず大陸を欧米の従来市場、新興市場、“一帯一路”の沿線諸国に区分し、さらに国別・関係目標エリアの経済貿易情勢や輸出機会の分析を踏まえて、貿促会系列下の111の輸出促進優位プロジェクトについて情報を整理・紹介している。
安定を維持する東北アジアの経済協力関係
貿促会の林舜傑投資促進部長は「2014年の東北アジア地域の経済貿易活動は、世界経済の回復の遅れなどにより、日本やロシアの貿易額は前年に比べてそれぞれ3%、5%減少し、地域の権益をめぐる紛争も経済貿易の発展に影響した。しかし全体的に平和・発展・協力の基調が維持された」と説明する。