たとえば、如何に国有企業改革を推進し、市場参加者の活力を向上させることについて、『意見』は◇企業董事会(取締役会)権限の確立、◇市場化方式の経営職・管理職の選定、◇プロマネージャー制度の試行導入、◇市場化方式の経営職・管理職選定に適合する高級人材や企業経営者の報酬制度の確立--などを推進するよう求めている。それと同時に、非公有制経済の市場参入規制の緩和、非公有制経済の発展を抑制する不合理な規定の廃止、表面化していない様々な障碍の排除、サービスの改善と質の向上を促し、民営企業による国有企業改革への参加、非公有制資本が支配権を持つ混合所有制企業の発展を奨励するとしている。
内外で高い関心が寄せられている対外開放の新体制について、『意見』にはハイレベルで双方向の開放、外商投資に対するネガティブリスト方式管理モデルの推進、金融、文化、通信、インターネット、貿易・物流などサービス分野の開放の拡大、外商投資企業の設立手続きの簡素化などが盛り込まれている。
加工貿易分野のイノベーションと発展についても支援措置が打ち出されている。加工貿易の禁止類、制限類リストを随時調整するほか、技術、基準、ブランド、品質、サービスを中心とする総合的な競争優位性の育成に注力する。また、クロスボーダー電子商取引、市場調達貿易の試行を拡大し、自由貿易区戦略を実行。環境保護、投資保護、政府調達、電子商取引、競争政策などをめぐる交渉を加速させるとしている。