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発信時間： 2016-04-01 14:59:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2016年は「小康社会」の全面実現に向けた大詰め段階がスタートする年で、供給側構造改革を推進する上でもカギを握る1年となる。中国国務院はこのほど、国家発展改革委の『2016年経済体制改革深化の重点課題に関する意見』を承認。今年の経済体制改革の重点が確定された。

『意見』は、第13次五カ年計画（「十三五」、2016～20年）の幸先良いスタートを切るためには、◇供給側構造改革、◇課題と目標への誘導、◇末端組織での実践とイノベーション、◇改革措置の徹底－－の4点に重点を置くよう求めている。

具体的には、『意見』は10分野にわたる50項目の経済体制改革の年度重点任務を提示。国有企業改革、イノベーションけん引型の発展、政府機能の転換、財政・税制改革、金融体制改革、新型都市化、対外開放の新体制の構築、生態文明体制の構築、社会事業の関連改革、改革試行と改革の監督・検査・評価などの重点分野について、詳細な指示と要求が盛り込まれている。課題に対する認識と実践への指導が明確化された。

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