日本の株式会社東芝は3月30日、中国の家電大手・美的集団が537億円を出資して、白物家電事業子会社の東芝ライフスタイル株式会社の株式の80.1%を買収することを明らかにした。美的は東芝がもつ白物家電関連の特許5千件以上と40年間の東芝ブランドのグローバルライセンスを取得することになる。人民日報が伝えた。
同じ日にシャープ株式会社も声明を出し、鴻海集団による3890億円の買収提案の受け入れを明らかにした。鴻海と3つの子会社は追加発行される普通株を買収した後、シャープ株の66%を保有することになる。
分析によると、日本の白物家電産業は目下、苦境の中で再編を加速させている。
日本の家電産業は1980~90年代に世界を席巻した。21世紀になると、韓国と中国のメーカーが技術の向上と価格の優位性によって徐々に市場シェアを拡大。日本メーカーは中国や東南アジアに相次いで生産拠点を建設したが、「高品質高価格」の位置づけはお値打ち製品を求める新興市場のニーズに対応できず、日本国内でも人口減少や内需減少の苦境に陥った。2010年以降、日本の8大メーカーは相次いで損失を出した。