北京市初の保税直営店がこのほど、亦荘（北京経済技術開発区）にオープンした。伝統的な販売カウンターなどの販売ルートに比べ、保税直営店では輸入製品の小売価格が10～30％ほど安くなるという。中国経済網が伝えた。

北京亦荘保税直営センターのモデル店第1号として、このほど「ET保税ブランド」のモデル店が開業したことは保税直営センターの建設が実質的な成果を上げたことを意味する。この1千平方メートル規模のブランドモデル店をみると、商品棚には食品、アルコール・飲料、コーヒー、穀物・食用油、マタニティ・ベビー用品が豊富に並び、ドイツ、韓国、米国など40数カ国・地域の1千種類を超える質の高い商品が集まっている。商品の種類は今後、消費者の実際のニーズを踏まえて調整や拡充が行われるという。

同センターの商品の多くは運営会社が海外のメーカーから直接仕入れたものや一級代理機関などが調達したもので、仲卸業者や代理購入業者などの中間段階がカットされている。国内に販売カウンターなどを設ける正規販売ルートに比べ、同モデル店ではほとんどの商品の小売価格が10％から30％ほど安い。