直営センターは現在、北京の他のエリアとの話し合いを進めており、年内にも他区・県のコミュニティ、ビジネスエリアに保税直営店が「コピー」され、拡大される見込みだ。年内の建設予定は3~5カ所で、5万平方メートルに上る保税倉庫をよりどころとして、市民により多くの保税直営商品を提供するようになる。また同センターはエリアの枠を越えたネットワーク店舗の構築準備も進めている。ネット店舗が運営をスタートすれば、実店舗と提携し、オンラインとオフラインが補い合い、それぞれの優位性を十分に活用できるようになる。また通関効率の加速、物流配送の質の保障などにより、市民はより整った輸入商品の直営体験を楽しめるようになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年3月31日