Steinbock氏は、「時代は変わっており、中国の経済成長は輸出に依存せず、消費とサービス主導で成長している」と指摘。「欧州で中国の市場経済国承認に反対する団体の多くは、南欧で苦境に陥っている鉄鋼、陶磁器、紡織などの伝統産業の団体だ。一方で、英国、オランダ、北欧諸国など多くの競争力のある国は、中国の市場経済国承認を支持している」と述べた。
このほか、「EUは中国が経済改革に取り組んでいることを認めるべき」だという。「中国が政府の経済への介入を大幅に減らしている一方で、EUでは政府の役割が強まっている国が散見されるとの見方もある」と指摘した。
Steinbock氏は、公共部門の規模を評価する方法としては、GDPに占める政府財政収入の割合があると指摘。これについては、ユーロ圏は平均50%と、米国や中国を上回る水準にあるという。
「中国は金融危機後に市場主導型の構造改革の道を選んだが、米国、欧州、日本はまだ揺れている。中国の競争力は『低価格』にとどまらず、『イノベーション』も武器になっている。中国は人口が多いが、GDPに占める研究開発投資の比率はEUを上回る」としている。