税制の最適化、重複課税を解消
中国財政科学研究院の劉尚希院長は、「増値税改革は単なる減税措置ではなく、税制の最適化に真の目的がある」と指摘。「増値税は付加価値に対して課税するものであり、重複課税を効果的に回避できる」とした上で、今回の増値税改革では、すべての貨物・労務が対象となり、第二次産業、第三次産業の増値税の相殺控除をする「控除チェーン」を整備するもので、供給構造のねじれを解消する重要な役割を担うと述べた。
なお、これについては近年の経済データからも証明されている。増値税改革が試行されてから、第三次産業の投資規模は大幅に拡大し、全社会固定資産投資に占める割合は2012年の52.6%から2015年には56.6%に上昇したほか、第三次産業がGDP(国内総生産)に占める割合も徐々に拡大。12年には45.5%だったのが、15年には50.5%に上昇し、サービス業がGDPに占める割合は初の5割超えとなった。