深セン成分指数の日足チャート
深セン証券取引所は今年1月に、供給側の構造改革と「一帯一路」戦略の支援に向けた取り組みを2016年の重点課題とする方針を掲げた。
供給側の構造改革については、株式発行登録制度改革への積極的な取り組みが求められる。「一帯一路」戦略については、差別化された開放発展への道筋を模索する。その一環として「深港通」(深センと香港の株式取引の相互乗り入れ制度)を始動し、深セン証券取引所のオープン・エンド型上場投資信託(LOF)プラットフォームでの香港相互承認ファンドの取引、深センと香港の証券取引所での相互承認ETFのクロス取引などを推進する。
業界関係者は、現時点で市場が最も注目しているのは依然として「深港通」の開通作業だと指摘。「滬港通」(上海と香港の株式取引の相互乗り入れ制度)の開通後、市場では「深港通」の開通が早くから予想されていた。このところ政策支援が相次いでいることからも、今年中に導入される可能性が高いとみられている。