日本内閣府が11日発表した統計によると、2月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比9.2%減の8487億円(約79億米ドル)だった。製造業の受注が大幅に減少した影響を受けている。
民需の受注額が前月を下回るのは昨年11月以来、3カ月ぶり。内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
内訳をみると、製造業は前月比30.6%減の3210億円で、伸び率が1月の41.2%増を大きく下回った。うち鉄鋼業は前月比92.7%の大幅減と、全体の足を引っ張った。一方、非製造業は前月比10.2%増の5310億円で、3カ月連続の増加となった。
今後の輸出状況を示す海外機械受注の外需は6.3%増の7267億円。直近3カ月の減少から増加に転じた。