財政・金融政策については、政府によるサービス購入など多様な方式を通じてサッカーの発展を支援するほか、サッカー産業の資金調達チャネルを開拓、条件に合った企業の資本市場参入や債券発行などを支援する。
土地政策については、サッカー場の建設を都市計画や土地利用全体計画、年間用地計画に組み入れることを提議する。
税費用については、サッカー施設のチームで使用する土地・建物は税優遇が受けられるようにする。クラブチームの広告費用は規定に合えば税引前控除を認める、などとしている。
業界関係者は、これらの政策は企業の資金調達チャネル拡大と税負担軽減につながると指摘。各政府部門の関連措置が続き、ポリシーミックスが形成されれば、サッカー産業全体の急成長を促すとみている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月12日