企業のコスト負担額、新政策で年間１０００億元減少
企業のコスト負担額、新政策で年間１０００億元減少。
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発信時間： 2016-04-14 16:08:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院常務会議は１３日、２０１６年５月から２年間、次ぎの３つの施策を実施すると発表した。（１）企業基本養老保険における企業の納付比率が２０％を超えている省は、２０％まで引き下げる。同比率が２０％、かつ２０１５年末の基金の累計残高が９ヵ月分の支払額を超える場合は、段階的に１９％まで引き下げることができる。（２）失業保険の料率を現行の２％から段階的に１～１．５％に引き下げる。うち個人負担は０．５％を超えない。（３）住宅積立金を規範化する。
会議では、これらの施策による企業の負担額の年間減少額が１０００億元を超えるとの見方が示された。
ある専門家は「これらの政策の目的は、供給側改革を促進し、企業の負担を引き下げることにある」と指摘した。コストの引き下げは今年の供給側改革の大きな任務であり、今年になって相次いで打ち出されている政策によって企業負担は確実に減少、このことは企業のスリム化や生産効率の上昇に間違いなくプラスに作用している、としている。
人力資源社会保障部社会保障研究所の金維剛所長は「今回の養老保険料率の引き下げ幅は大きくないものの、その意義は大きい。これまで国によって長期間固定されていた同料率が変更されたということは、今後さらに同料率が経済情勢や基金の収支状況に応じて、適宜柔軟に調整されることを意味する。これは合理的な養老保険料率の調整メカニズムの構築に役立つものである」との見方を示した。
中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月14日
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