国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、米ワシントンで金融トップ会議が開かれた際、IMFが「懸念」するのは、中国が消費支出を中心とする持続可能なさらに強い成長に転換するプロセスで、国有企業の制度改正や再編をやり遂げられるかどうかと説明した。
『ヒンズー』によると、一部のアナリストからは昨年下半期以降に減速した中国経済に反発する兆しが表れたとの見方が出ている。IMFも、中国の国内総生産(GDP)について、2016年の予想成長率をこれまでの6.3%から6.5%に引き上げた。
報道によると、経済が上向いている兆しは他にもある。中国当局が13日発表した貿易統計では、輸出入の動きが想定を上回った。また、不動産市況の盛り上がりと巨額の新規貸出は最近の経済拡大の要因となった。3月末時点の固定資産投資は10.7%増と、昨年8月以降では最も大きい伸びとなり、鉄鋼、ガラス、ベースメタルの需要が急増した。
3月の鉱工業生産は6.8%増で、伸び率が9カ月ぶりの高水準となった。不動産市場も大都市を中心に回復し始め、デベロッパーの新規プロジェクト着手を後押しする。